14 所得税Q＆A 基礎編

不動産の貸付けが事業的規模 かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。

　ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
（1）　貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2）　独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

　事業的規模である場合とそうでない場合とで、不動産所得の計算の相違点のうち主なものは次のとおりです。

項目		事業的規模	事業的規模以外
1	賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失	必要経費	損失額控除前の不動産所得の金額を限度として必要経費
2	賃貸料等の回収不能による貸倒損失	回収不能となった年分の必要経費	収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得金額の計算をやり直す
3	青色申告の事業専従者給与	必要経費	必要経費にならない
4	白色申告の事業専従者控除	控除できる	控除できない
5	青色申告特別控除	最高65万円	最高10万円